矯正治療の医療費控除はいくら戻る？
矯正治療が医療費控除の対象になる場合でも、実際に戻る金額は決まった額ではありません。1年間に支払った医療費の合計と、ご自身の所得によって変わります。
ここでは、金額を計算する前に知っておきたい基本的な考え方と、申告に向けて準備しておくものを整理します。
この記事のポイント
- 医療費控除は、1年間に支払った医療費をもとに計算します。
- 戻る金額は、所得税率や住民税、その年に支払った他の医療費によって変わります。
- 見た目を整えることだけを目的とする場合は、対象外となることがあります。
- 対象になるかどうかの判断は、税務署または税理士にご確認ください。
医療費控除とは
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得控除を受けられる制度です。支払った医療費がそのまま返ってくる制度ではなく、税金を計算するもとになる所得を減らす仕組みです。
矯正治療の場合も、かみ合わせなど機能的な問題の改善を目的とする治療であれば、対象になることがあります。一方で、見た目を整えることだけを目的とする場合は、対象外となることがあります。
「いくら戻るか」が人によって違う理由
控除の対象になる金額は、一般的に次のように考えます。まず、その年に支払った医療費を合計します。そこから、保険金などで補てんされた金額を差し引きます。さらに、10万円または所得の5％のうち、低い方の金額を差し引きます。
ここで残った金額が控除の対象で、控除額の上限は200万円です。実際に戻る所得税や、翌年度の住民税への影響は、この金額に加えて、ご自身の所得や税率によって変わります。
つまり、同じ治療費を支払っても、戻る金額は人によって異なります。「矯正治療なら必ずいくら戻る」とは言えない、という点をご理解いただければと思います。
申告に向けて準備しておくもの
- 治療費の領収書
- 支払い内容を確認できる明細
- 通院にかかった交通費の記録
- 同じ年に支払った、他の医療機関や薬局の領収書
クレジットカード、分割払い、歯科ローンでは、支払った年の考え方が異なる場合があります。領収書や契約書、利用明細などを保管し、申告前に税務署または税理士へご確認ください。通院のたびに必要な書類を一か所へまとめておくと、申告の時期に慌てずにすみます。
ご注意いただきたいこと
この記事は、制度のおおまかな考え方をお伝えするものです。対象になるかどうか、いくら控除されるかといった税務上の判断は、ご家庭ごとの事情によって変わります。詳しくは、お住まいの地域の税務署か税理士にご確認ください。
当院でできるのは、治療費の内容をご説明することと、領収書を発行することです。申告の手続きそのものについては、専門の窓口をご案内しています。
矯正治療のリスク・副作用について
この記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の診断や治療方針は、お口の状態、成長、歯周組織、生活習慣などによって異なります。矯正治療には痛み、不快感、虫歯・歯周病、歯根吸収、後戻りなどのリスクがあります。
監修
駒沢よしや矯正歯科 院長 吉屋 慶章
日本矯正歯科学会認定医。駒沢大学駅周辺で、子どもの矯正から大人の矯正まで、歯並び・かみ合わせの相談を行っています。